nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 港区議会 2013-09-12
   平成25年9月12日行財政等対策特別委員会−09月12日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成25年9月12日行財政等対策特別委員会−09月12日平成25年9月12日行財政等対策特別委員会 　行財政等対策特別委員会記録（平成２５年第５号） 日　　時　　平成２５年９月１２日（木）　午後３時００分開会 場　　所　　第３委員会室 〇出席委員（１１名） 　委員長　　　益　満　寛　志 　副委員長　　ゆうき　くみこ 　委　　員　　清　家　あ　い　　　　　　　ちほぎ　みき子 　　　　　　　杉　浦　のりお　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　うかい　雅　彦　　　　　　　風　見　利　男 　　　　　　　渡　辺　専太郎　　　　　　　林　田　和　雄 　　　　　　　鈴　木　たけし 〇欠席委員 　　　　　　　な　し
   〇出席説明員 　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　司 　芝地区総合支所副総合支所長・芝地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　内　田　　勝 　麻布地区総合支所副総合支所長・麻布地区総合支所管理課長兼務　　　　　西　田　京　子 　赤坂地区総合支所副総合支所長・赤坂地区総合支所管理課長兼務　　　　　浅　山　正　樹 　高輪地区総合支所副総合支所長・高輪地区総合支所管理課長兼務　　　　　神　田　市　郎 　芝浦港南地区総合支所副総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務　高　嶋　慶　一 　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　井　世台子 　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　　隆 　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　鉄　也 　区役所改革担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　上　　宏 　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　博　史 〇会議に付した事件 　１　報告事項 　　(1) 平成２４年度特別区税決算額及び平成２５年度特別区民税当初課税状況等について 　　(2) 平成２５年度都区財政調整区別算定結果について 　　(3) 平成２６年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等について 　２　審議事項 　　(1) 発　案23第９号　真の分権型社会の実現に向けた行財政問題の調査について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２３．５．２７付託） 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　開会 ○委員長（益満寛志君）　それでは本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、ゆうき副委員長、杉浦委員にお願いいたします。 　日程に入ります前に、本日の運営についてでありますが、先ほどの都区財政調整制度に関する勉強会からの流れということで、報告事項(2)及び報告事項(3)につきましては、いずれも都区財政調整に関する内容ですので、まず、日程を変更して、２件一括して説明を受け、引き続き質疑を行いたいと思います。その後、日程を戻しまして、報告事項(1)を受けたいと思いますが、このような進め方でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（益満寛志君）　それでは、そのように進めさせていただきます。 　　　　──────────────────────────────────── ○委員長（益満寛志君）　それでは報告事項に入ります。日程を変更いたしまして、報告事項(2)「平成25年度都区財政調整区別算定結果について」、報告事項(3)「平成26年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等について」、一括して理事者の説明を求めます。 ○財政課長（佐藤博史君）　それでは、平成25年度都区財政調整区別算定です。去る平成25年８月６日に開催されました特別区長会総会において報告され、その後の都区協議会において決定されたものでございます。港区の算定結果と23区の状況をあわせてご報告するものでございます。 　資料No.２をごらんください。 　「平成25年度都区財政調整区別算定結果（港区）」でございます。平成25年度当初予算におけます港区の基準財政収入額、基準財政需要額、都区財政調整交付金について示したものでございます。 　表の左にございますとおり、基準財政収入額の合計は588億874万3,000円となり、平成24年度の605億5,958万5,000円と比較して、17億5,084万2,000円、率にして2.9％の減となりました。また、表の中ほどの基準財政需要額の合計は476億9,038万3,000円となり、平成24年度の461億3,615万4,000円と比較して、15億5,422万9,000円、率にして3.4％の増となりました。 　結果、右側の囲みにありますとおり、基準財政収入額から基準財政需要額を差し引いた財源超過額は、平成25年度当初額が111億1,836万円となり、平成24年度の144億2,343万1,000円と比較して33億507万1,000円、その差が縮小したものの、基準財政収入額が基準財政需要額を超過しているため、平成15年度から11年連続して港区の都区財政調整交付金はゼロとなります。 　続きまして裏面をごらんください。 　参考資料として23区の状況をお示ししております。23区全体の基準財政収入額の合計は9,393億372万5,000円、基準財政需要額は１兆7,749億8,441万3,000円となり、基準財政需要額が収入額を上回る区に対して、普通交付金として港区を除く22区に交付されます。普通交付金の総額は8,467億9,904万8,000円となり、交付額は足立区、江戸川区、練馬区の順で多くなっており、不交付の港区に続きまして、渋谷区、千代田区、中央区の順で少なくなっております。 　平成25年度都区財政調整区別算定結果に関する報告は以上です。 　続きまして、平成26年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性についてご説明いたします。 　恐れ入ります。資料No.３をごらんください。 　１の囲みが平成26年度都区財政協議に向けた大枠の方向性です。こちら、平成12年の都区制度改革によって、都区財政調整制度は特別区の自主性及び自律性を高める観点から見直しが行われまして、法律上の財源保障制度として明確に位置づけられました。しかしながら協議においては、特別区相互間で自主・自律的に調整を行った結果が十分に反映されていない状況にございます。都区のあり方検討におけます事務配分の議論につきましては、具体化に向けた検討について今後の課題とされておりますけれども、現在の都区間配分率につきましては、都区のあり方検討に関する一定の方向が出るまでの、当面の安定的な配分率として合意したもので、都区のあり方検討における事務配分の検討状況等の推移を見ながら協議する必要がございます。当面具体化されるまでの間は、平成19年度に整備した大枠の方向性を踏襲して、自主・自律的な区間調整の実現に向けた算定改善を進める必要があることから、四角の囲みにありますとおり、平成26年度都区財政調整協議に向け、自主・自律的な区間調整の一環として、引き続き現行算定の妥当性をあらゆる視点から検証するとともに、各区の自主性が担保される算定に改めていくことを基本とするものでございます。 　次に、２に具体的な取り組みとして３点列挙しております。 　(1)としましては、標準区経費の見直しです。こちらは基準財政需要額の算定のあり方に関する都区の認識に相違がありまして、区側の調整結果が十分に反映されていない状況が続いておりました。平成21年度の都区財政調整協議におきましては、都区のあり方について具体的な協議を行い、引き続きの協議課題とし、昨年度、平成25年度協議において、区側は社会情勢を踏まえ、既算定経費の全般的な見直しにより自主・自律的な調整を図るべく、廃止・縮減についての提案を行ったところです。都側は現行の算定内容を厳しく精査し、今後とも区側はみずから積極的に見直しを行っていくことが必要であると主張してきました。決算分析を引き続き行い、単価、数量等標準区経費の妥当性を検証するとともに、経常的経費のみの分析にとどまらず、投資的経費、特別交付金の算定対象事業費も含め、総合的に分析を行う必要があり、また、検証するにあたっては、社会経済状況の変化等に応じて各区が実践している財源対策等の取り組みを踏まえ、既算定経費を含め見直す必要があるとして、標準区経費の見直しについて、特別区全体としての行政需要を総合的に検証し、特別区の実態に見合った標準区経費の精査に取り組むとしております。 　続きまして２つ目、算定の簡素化・包括化でございます。平成20年度の都区財政調整協議におきまして、区側から、各区が独自性を発揮して取り組んでいる事業分野を１つの施策と捉えて包括算定の提案を行い、今後の協議に向けた足がかりをつくってまいりました。なお、平成21年度都区財政調整協議におきましては、その包括算定の考え方について再構築を行って協議に臨んだ結果、一定の成果も得られております。平成20年度から平成25年度の６年間で22事業を提案し、新規充実事業14案について都区間で合意していることを踏まえ、各区が独自性を発揮し、多様な事業展開を図っている一定分野に係る経費の算定については、既算定経費も含め、引き続き包括化に取り組むということで、区間配分の影響に十分配慮しつつ、簡素化・包括化を進めるということで置いております。 　(3)としましては、税制改正等への対応でございます。地方法人課税のあり方につきまして、総務省、また全国知事会が検討機関を設置し、税源偏在是正の検討を進めております。社会保障・税一体改革大綱を受けまして、平成26年度から地方消費税が引き上げられること、及び引き上げ分は全額社会保障財源とすることが明記されているところでございますが、そうした社会保障・税一体改革に伴う税制の抜本的改革等、税制改正の動向を踏まえた対応を行うとしております。 　次に、３の個別検討項目です。ここでは４点出しております。 　１点目が特別交付金のあり方です。平成19年度都区財政調整協議におきまして、配分割合を55％とすることにあわせて、特別交付金の割合を２％から５％に変更する案が都から示され、区側は１％増にとどめる主張をしましたが、都が配分割合の変更とセットであると譲らなかった経過がございます。こちら暫定措置として都案を了承したものでございます。その後、協議は調わず、解決には至っておりませんが、地方交付税法の改正により、特別交付税の割合が引き下げられる動きを捉え、昨年度同様、特別交付金のあり方を引き続き２％を基本に見直す方向で検討するとしております。 　続きまして、(2)の減収補填対策のあり方でございます。平成12年の都区制度改革時に、年度途中における調整税の減収に伴う地方財源対策として、減収補填債を特別区が発行できないということの代替措置として、都が区市町村振興基金を通じて区に貸し付けを行い、償還費を基準財政需要額に算定することを都区間で合意したものでございます。そのような背景を踏まえまして、調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有するものであると。一般の市町村がとり得る方策に見合う減収対策が講じられないのは制度的に問題があるということから、今回も引き続き年度途中の調整税の減収について、一般市町村がとり得る減収対策に見合う対応策を引き続き検討するとしたものでございます。 　個別項目の(3)としましては、投資的経費のあり方でございます。投資的経費に係る15年ぶりの見直しとなりました平成25年度都区財政調整協議におきましては、標準施設や新改築単価等で、おおむね区側提案に沿って整理された一方、用地単価、密度補正、１人あたり公園面積補正等について、都区の見解に相違があったことから、引き続きの課題とされております。また、まちづくり事業等につきましては、平成25年度都区財政調整協議の時点ではまだ具現化されておらず、算定に反映することもできておりません。さらに、公園整備等のあり方については、平成25年度都区財政調整協議において不調となった背景がございます。この標準施設に係る投資的経費の見直しにあわせまして、施設の維持管理経費等の経常経費について、各区の実態を踏まえ、算定に反映させる必要がございます。また、具現化されていなかった事項について、各区の状況を踏まえ、算定に反映させる必要もございます。さらには、不調となった項目についても、実態を踏まえ検討をする必要があるということで、こちらを置いてあります。 　個別検討事項の４つ目としましては、都市計画交付金のあり方でございます。都市計画交付金の総額は、昨年度以前の190億円からは増額されましたが、都市計画税に対する比率は低いままでございます。都区合計の都市計画費に占める区の割合は、平成23年度までの５年間で平均28.5％ということで、この割合を都市計画税に当てはめると約600億円規模に相当するということで、大きな乖離がございます。そうしたことを踏まえまして、都市計画交付金につきましては、都区の事業実態に見合った配分となるよう規模を拡大するとともに、対象を全ての都市計画事業に広げる等の抜本的な見直しを図る必要があるとしてございます。 　最後に、４の今後の税財政制度のあり方についてです。都区のあり方検討に応じた税財政制度のあり方としまして、都区間の財政配分のあり方につきましては、都区のあり方検討の結果に従い整備することとされております。税財政制度につきましては、第13回都区のあり方検討委員会幹事会におきまして、区側から現時点での論点を示しましたが、具体的な議論には至っておりません。抜本的な都区の役割分担の見直しなど、都区のあり方に関する検討の推移を見ながら、今後の税財政制度のあり方について引き続き検討するということでまとめているところでございます。 　現在、この大枠の方向性をもとに分析や調査を進めまして、区側提案を検討整理した後、都区財政調整協議会を経て、都区合意を目指すこととなってございます。 　説明は以上です。 ○委員長（益満寛志君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら順次ご発言願います。 ○委員（二島豊司君）　特別交付金の割合は今５％で、２％というのが23区側の主張ということなのですが、港区としてのスタンスはどこにあるのですか。 ○財政課長（佐藤博史君）　港区の場合、結果としては、今基準財政収入額と基準財政需要額の関係から、普通交付金がゼロということが続いておりまして、今入ってきている財政調整交付金は、特別交付金27億円のみでありますので、その割合が減りますと、その額というものは減る形にはなりますが、主張としましては、23区足並みをそろえてということでございます。 ○委員（二島豊司君）　港区としては５％維持できればいいとするわけですね。 　あと、都市計画事業の実施状況に見合った配分となるようなというところなのですけれども、これは具体的に、都市計画などがあると、財政調整の交付金以外の、個別の都から来る補助金的なものもあるような気がするのですが、これは港区のようなまちづくりが進められているところについてはどのような影響があるものなのでしょうか。 ○財政課長（佐藤博史君）　こちらは特別区都市計画交付金全体の額が見合っていないということで、もっと財源を区側の方にという主張ではあるのですが、その現場一つひとつでの補助金とはまた別にして、都市計画交付金としての歳入を増やし、一般財源からの投入の割合を減らしていくと、そのような主張になります。当然ありとあらゆる特定財源をとりにいくところはあるのですが、この特別区都市計画交付金自体、全体のパイが大きく、本来600億円程度あっていいものが195億円ということで、大きく乖離していることから、特別区都市計画交付金自体を底上げして、しっかりと区の施策に投入していきたいと、そのような趣旨のものでございます。 ○委員（二島豊司君）　特別区都市計画交付金というのは、この都区財政調整制度の枠の中にあるのですよね。これは今、本来だったら600億円ぐらいあるだろうというところが195億円しか交付されていないということで、この特別区都市計画交付金、これは都区財政調整制度の中での位置づけはどのようなものなのですか。そもそもの説明をしていただいていいですか。 ○財政課長（佐藤博史君）　資料No.３の９ページでごらんいただきたいのですが、特別区都市計画交付金と都区財政調整制度とは別の概念のものでございます。特別区都市計画交付金は都市計画税を原資として賄われる交付金となっておりまして、今お示しできるのは、この一覧しかないのですけれども、この左側の表の措置状況の平成25年度のところが195億円となっており、その部分が9.0％。左側が、決算状況としては28.5％という、そこに乖離があるということで、そもそもとしては財政調整外の都市計画税を原資とした交付金のことになります。 ○委員（二島豊司君）　ではこれは、この都区財政調整協議の場で議論はされているけれども、その都区財政調整の交付金とは別の制度ということですか。わかりました。 ○委員（風見利男君）　都政新報の記事によると、投資的経費の算定の見直しがあったということで、港区も平成24年度と比べると増えているわけですね。それと経常的経費の中でも、この記事を読むと生活保護費だとか、保育事業だとか、あるいは今度中小企業の関連の資金の融資のあっせん事業、あるいはいじめ教育相談報酬などの見直しということがあるのですけれども、この投資的経費の見直しの中で、港区はどんなことで増えたのかということと、経常的経費は余り増えていませんけれども、特に港区ではやはりこの辺が増額になったという要因というのがわかれば教えてください。 ○財政課長（佐藤博史君）　投資的経費につきましては実態に即した形になるということで、港区としては、割合は上がっております。全体の率しか手元にないので具体的なところまでがわからないのですが、全体としては上がりまして、事業によっては出たり引っ込んだりということはありますが、港区としては出ております。 　参考までに、全体としては道路改良事業の見直し、ガードパイプ取替えの見直し、投資的経費の見直しというところが増になって、まちづくり事業費の見直しが減というような動きではありますが、申しわけございません。港区でというところまでが、お示しできる状況にないところでございます。 　あと、経常的経費につきましては、高齢者の民間アパート借り上げあっせん事業、また、中小企業の関連融資あっせん事業、そのようなところでの算定充実が図られたところですが、見直しとしましては、自転車駐車場の維持管理経費の見直し、道路占用料の見直しなども入って、調整がされたところでございます。港区としての影響量の部分をお示しできる状況になくて申しわけございませんが、全体としてはそんな動きとなっております。 ○委員長（益満寛志君）　ほかにございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（益満寛志君）　ほかになければ、報告事項(2)「平成25年度都区財政調整区別算定結果について」及び報告事項(3)「平成26年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────── ○委員長（益満寛志君）　次に日程を戻しまして、報告事項(1)「平成24年度特別区税決算額及び平成25年度特別区民税当初課税状況等について」、理事者の説明を求めます。 ○税務課長（若井世台子君）　それでは、平成24年度特別区税決算額及び平成25年度特別区民税当初課税状況等についてご説明させていただきます。 　税務課では、平成24年度の特別区税の決算について分析いたしました。今回の第３回定例会で平成24年度歳入歳出決算が提出されておりますが、特別区税は歳入の根幹をなす重要な税でありますので、基本的な数値をこのような形で今回からご報告し、参考としていただくものでございます。また、６月に納税通知書を発布し、平成25年度の当初課税が終了いたしましたので、あわせて、その主な内容についてもご報告させていただきます。 　まず、１、平成24年度特別区税収入決算額についてです。資料No.１−２、別紙１と記載されている資料をごらんください。 　平成24年度の特別区税収入は表の一番下、左から３列目、収入額の欄、590億6,419万6,000円、一昨年度、平成23年度の特別区税収入は右から３列目、580億7,259万3,000円で、前年度比は左から６列目ですが、９億9,160万3,000円の増となっております。主な内容といたしましては、最上段の１、特別区民税の収入額は532億7,180万3,000円、前年度比は11億7,630万1,000円の増、中ほど、縦列の薄い網かけ、収入歩合につきましては、２段目、現年課税分が97.9％となっており、表の右端になりますが、平成23年度の収入歩合96.9％に比べ、１ポイント増加となっております。一方、特別区民税の一番下の欄になります滞納繰越分につきましては、平成24年度の収入歩合は、中ほどの薄い網かけになりますが、18.6％で、前年度20.8％に比べ、2.2ポイントの減少となっております。 　次に、３の特別区たばこ税につきましては、収入額は57億3,626万6,000円、前年度比１億8,435万1,000円の減となっております。 　次に２、特別区民税の課税標準段階別の納税義務者数等の推移についてです。資料は、資料No.１の別紙２−１が平成20年度から平成24年度の課税標準段階別の納税義務者数等の推移、別紙２−２の平成23年度と平成24年度の比較、別紙２−３の平成24年度と税収のピークであった平成20年度との比較でございます。 　それでは、別紙２−２をごらんください。 　表の一番左の列で、課税所得の９段階の階層をあらわしています。各所得階層別に、平成24年度の納税義務者数と、所得割の税額についての前年度との比較を行いました。一番右の欄が平成24年度と平成23年度の差し引きになります。最下段に外国人の状況を示しています。なお、外国人の人数はシステムで実人数を出すことができないため、各年５月末現在の普通徴収と特別徴収の納税義務者の合計でございます。 　表の下段、納税義務者数は平成23年度は11万8,796人、平成24年度は12万595人となっております。差し引きは右に２つ目の網かけで、1,799人の増加となっております。なお、増加率は1.5％です。 　次に、納税義務者数が最も増加しているのは課税所得550万円から700万円の階層で、網かけで表示しておりますが、502人の増、また、税額が最も増加しているのは課税所得1,000万円超の階層で、網かけの約４億1,900万円の増、資料の表中にはございませんが、課税所得550万円以上の３段階合計の増加人数は1,025人、税額の増は８億4,000万円余となっております。 　次に、資料２−３をお願いいたします。 　課税所得の９段階の階層ごとの平成24年度と、税収がピークの平成20年度との比較でございます。表の下段の網かけの部分をごらんください。 　平成24年度の納税義務者合計数は、平成20年度に比べ4,075人増加していますが、税額は90億円余の減少となっています。納税義務者数が増加しているにもかかわらず、税収が減少している要因について見てみますと、表の左端の列の課税額の段階別で一番上、課税所得10万円以下の階層における納税義務者数の増減は、右端の欄で177人の増、10万円から100万円までの階層については、網かけの1,466人の増、100万円から200万円の階層については1,069人の増となっております。以上のとおり10万円以下から100万円超の３段階の納税義務者数の増加は合計2,712人となっており、課税所得が高くない階層の増加が顕著です。 　一方、課税所得1,000万円超の階層の納税義務者については、右端の網かけ、納税義務者603人減、税額86億円余の減となっております。 　次に、外国人について説明します。別紙２−１の一番下の欄をごらんください。 　外国人については納税義務者数、１人あたりの税額、ともに減少が続いております。 　また、表の一番下の構成比の欄をごらんください。 　平成20年度においては、6.96％の外国人納税義務者が特別区民税全体の18.73％を負担しているところ、右端の平成24年度を見ると、6.27％の外国人が14.3％の税負担と、負担の割合も減少しております。 　別紙２−３、平成20年度との比較をお開きください。 　下段の右端の欄となります。平成20年度に比べ、納税義務者は558人、所得割の税額は39億円余の減少となっております。 　次に３、特別区民税現年課税分の推移です。資料は別紙３をごらんください。 　当初課税額現年分は上の表、最下段、網かけの３列目の合計、540億円余、平成24年度はその真上の数値、515億円余でございます。前年度比は最下段右端の24億8,000万円余の増となっております。 　主な特徴でございます。左側の普通徴収につきましては、平成21年度以降減少が続いておりましたが、表の一番下、網かけであらわした平成25年度では増額に転じています。また、特別徴収の当初課税額は表の一番下、網かけの約290億円余で、これは過去最高の課税額となっております。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（益満寛志君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。 ○委員（鈴木たけし君）　別紙２−２、外国人のところ、平成24年度と平成23年度で比較しても、外国人が197人減っているので、この197人で割ると、納税者１人あたり3,000万円近い数字になるわけですね。それが今まで平成23年度あたりでも、大体１人1,000万円、この平成23年度で80億円を7,754人で割ると1,031万円ぐらいですね。それがこの減少した197人の税額６億2,725万4,000円ですか、これを197人で割っていくと、１人あたり大体3,184万円という金額になるわけです。要するに、外国人の高額所得者の人が減ったと。これはどのように解釈するのか。ただ単に減っただけなのか。 ○税務課長（若井世台子君）　税額の増減と納税義務者の増減が、人口の異動が原因なのか、所得の増減が原因なのか、大変難しいところがございます。ここ経年比較からいっても、この平成24年度の減というのは非常に顕著なものですので、税資料の中でできる限りあたってみました。高額所得者については入国より出国の方が圧倒的に多かった。入国が何人というところは残念ながらご報告申し上げるには至りませんが、少なくとも出国については、税額が1,000万円以上の外国人のかなりの数が出国しているということが、税資料の中で確認をしたところです。平成24年に関しては、外国人の方は、少なくとも所得の増減というよりは、出国なさった方が多かったのではないかと、そのように解釈しております。
   ○委員（鈴木たけし君）　平成20年度の外国人の所得総額が約113億円、これを8,115人で割ると、１人あたりが1,398万5,000円という数字が出るのです。ですから、平成24年度の197人で、１人あたりを計算すると3,000万円近い所得があった人たちが港区からいなくなっている。そうすると、１つ目が平成22年度ですか。原発事故があった、地震があった。そのようなことで港区を離れただけなのか、それとも、もう日本を引き揚げて外国へどこか移ったとか、そのようなことが考えられるのか、それとも、企業が日本の規模を縮小して日本から引き揚げたとかという、そのようなことが考えられるのか。それによっては、やはり今後の港区の財源にも、非常に大きな要因になってくると思うのです。その辺がもしわかったら。 ○税務課長（若井世台子君）　残念ながら税務課では、法務省から出国の通知が来るというだけで、確認できない場合はこちらから法務省に問い合わせて出国の確認をするというところまでしかできないので、その理由というのは把握することは難しいということでございます。 ○委員（鈴木たけし君）　大変忙しい中申しわけないが、そのようなところを調査してみる必要はあると思うのです。例えば、前年納付先が麻布十番だったら麻布十番へ行って、そこが今どのようになっているのか。その人が現在そこに住んでいるのかどうかと。その辺も、恐らくマイナスになっているのだから、港区には、そこには住んでいないけれども、どこかよその地区へ移っているとか、そのようなことまで調べることは可能だろうと思うのだけれども、どうなのだろう。 ○税務課長（若井世台子君）　申しわけありません。先ほどのご説明が悪かったのだと思うのですが、連絡がとれなくなったりした場合には、入国管理局に問い合わせをして出入国の確認はしております。国内の転居というものも、もちろん確認はしております。ただ、先ほど申し上げたのは、その出国の理由が何かということまでは把握が難しいということでございます。 ○委員（鈴木たけし君）　港区の財政のためにも、そのような調査をして、またその内容によっては、やはり港区でアジアヘッドクォーター特区の問題などというのもあるわけです。そのようなのも政府、東京都が示しているのですから、その内容によっては、やはり港区で方向を転換すべきではないかと。それは変えることによって、また港区の財源に貢献するのではなかろうかと思いますので、ひとつ追跡調査ができたら、参考のためにしてもらいたい。要望しておきます。 ○委員（清家あい君）　資料１の平成20年度と平成24年度の比較のところで、平成20年度に比べて課税所得200万円以下の階層が増加が顕著であるというのは、高齢化とかと関係していると見ていいのでしょうか。その原因をどのように見ているのかを知りたいのと、今、鈴木たけし委員が出国とおっしゃっていたので、他区にという意味ではないのですよね。国を出たということでいいのですよね。 　あと1,000万円超の階層の納税義務者が減少したというところは、外国人も関係あると思うのですが、他区に転出しているというような何か理由があるのかというのを。地区に転出したなど、そのようなことなのかを知りたいのですが。 ○税務課長（若井世台子君）　外国人についてということ……。 ○委員（清家あい君）　ごめんなさい。資料１の２番の上から４番目の丸のところで、平成20年度、平成24年度の納税義務者数なので、外国人に限らず、200万円以下の階層の増加が顕著であるというところの原因の分析はどのようにされているのかということと、逆に1,000万円超の階層が大きく減少したということの原因分析なのですけれども、他区に出たとか、そのような話なのですか。 ○税務課長（若井世台子君）　平成20年度と平成24年度の税収の差については、人口の異動によるものなのか、所得の減によるものなのかというところでございますが、人口の異動についてはなかなか把握することが難しゅうございます。私どもでの分析では、人口の異動ということもあるかもしれないですけれども、少なくとも税額だけから見ると、株式の譲渡所得が大きく減少していることが一番の理由だと分析しております。 　平成20年度に株式等に係る譲渡所得が42億円、平成24年度は16億円余に減ってございます。ここあたりが大きな要因の１つ、少なくとも要因の１つだと思います。で、人口の増減がどのように寄与しているかということについては、残念ながら把握することは困難でございます。 ○委員（清家あい君）　いや、課税所得1,000万円以上の階層が大きく減少で、603人減となっているのですよね。この人たちがどこに行ったかなどは調べていないということですか。 ○税務課長（若井世台子君）　調べるためには、一人ひとりを追跡調査するということしか、正直言って手段がございません。それで、所得が減ったことによってどこかに行ったというよりは、所得がスライドしている可能性が極めて高いのではないかと考えてございます。 ○委員長（益満寛志君）　所得が減ったということですか。 ○税務課長（若井世台子君）　１人あたりの所得が減っているということです。 ○委員（風見利男君）　引っ越してしまったというのではなくて、下の段にスライドした可能性があるのではないかという分析なのですね。 　なかなかいい資料をつくっていただいたので、２点だけ聞いておきたいのですが、平成24年度と比べて税額が最も増加しているのが課税所得1,000万円超の階層。今のやりとりの中で、1,000万円を超える金額の階層でも、スライドしてもっと下がっているのではないかという分析もあるのですが、これを見るとかなり、1,000万円超だから、何億円稼いでもこの部類にいるわけで、私はやはり高額所得者が増えているというのが１つあるのではないかと。 　もう一つは、特別区民収入が最も多かった平成20年度に比較して4,075人、いわゆる納税義務者は増えているけれども、所得割額が90億円減っていると。ここも非常に大事なところだと思うのです。これは厚生労働省の調査結果をもとにしても、この15年間で収入がやはり70万円減っているという。これが政府の発表している数字をもとに分析してもはっきりしているわけで、その辺がここに反映しているのかと思うのですけれども、その２点だけ教えていただきたい。 ○税務課長（若井世台子君）　先ほどの私のご説明の中で、スライドではないかと申し上げたのですが、風見委員がおっしゃるように、高額所得者が増えているということも大きな要因だろうとは思ってございます。それで、給与が下がっているということについてでございましょうか。 ○委員（風見利男君）　そうです。平成20年度に比べて納税義務者が増えているのに所得割額が減っているという、その背景にやはりそのような、厚生労働省が発表している数字を見ても、働く人の収入が減っているというのが区税の中にも反映しているのではないかというあたりの分析です。 ○税務課長（若井世台子君）　給与に関しましては、役員報酬なども給与の中に入りますので、そのあたりがどのようにと断言することは極めて難しいところでございます。ただ、この1,000万円超の方が増えている、また、特別徴収が増えているということで、この数値をもって給与が下がっているというのは、なかなか言いづらいところだと思っております。 ○委員（風見利男君）　単純だと思うのだけれども、例えば平成20年度と平成24年度を比較すると4,075人納税義務者が増えていて、所得割額が90億円減っているわけではないですか。だから納税義務者数が増えているのに所得割額が減っているということは、私はもっとその前の12年前から比べた方がいいと思うのだけれども、平成20年度と比べてもこれだけ減っているということは、やはり納税義務者数が増えているのに所得割額が減っているということは、収入が減っているという以外に考えられないのではないか。課長がおっしゃるように高額所得者は別にしてですよ。その人たちもいるのだけれども、そのような人も引っくるめても減っているわけですよ。ということは、一方でたくさん納めている人は増えているのだけれども、いわゆる年収が400万円、500万円という人が減っているという。納税義務者の人数は増えているけれども所得割額が減っているということは、やはり所得が減っているという評価しかできないのだと思うのですけれども、その辺も違うのですか。 ○税務課長（若井世台子君）　リーマンショックが起こりましたときに、株式の譲渡所得と給与所得と両方が大きく落ち込んで、それがなかなか持ち直さないまま、この平成23年度まで来て、それで平成24年度、やや回復したという状況でございますので、リーマンショックのときに大きく落ち込んだ分の回復がなかなかそこまでには至っていないということだろうと思います。それは株式の譲渡所得に関しましても、給与ということに関しても、ということだと思います。 ○委員（風見利男君）　私は株式譲渡所得のことを言っているわけではなくて、それも確かに所得で、税収に影響するわけだけれども、納税義務者で圧倒的に多いのはやはりサラリーマンなり、商店をやっている方なわけですよね。そこの収入が減っているから、やはり所得割額に影響しているのはないかと聞いているわけで、そこは余り過剰に、ここでも書いているとおり認識は違わないと思うのだけれども、違うのですか。 ○税務課長（若井世台子君）　違うということはございません。それは同じでございます。 ○委員（風見利男君）　安心しました。 ○副委員長（ゆうきくみこ君）　先ほどの清家委員の質問と少し重複するのですけれども、ということは、総体的な所得が下がって、この表でいうと下のほうにスライドしていったということで、基本的には区外転出という認識はしていないということでいいのですか。 ○税務課長（若井世台子君）　スライドだと断言はしていないつもりです。その可能性も高いということで、区外転出という認識は持っていません。 ○副委員長（ゆうきくみこ君）　では、低所得者が転入して、高所得者が転出したという考えは特になくて、基本的に全体的に下がったということなのですね。わかりました。それを調べる方法はないという感じなのでしょうね。 ○税務課長（若井世台子君）　本当に確認するためには、一人ひとりのを調べるしかないのですが、全体的な傾向ということで考えますならば、住民基本台帳上の人数と納税義務者の関係がどうなっているかということでの、一定の把握はできるかと思います。その意味で、平成23年から平成24年度に関しましては、住民の中に占める納税義務者の割合はほぼ横ばいということから、人口の異動による高額所得者、高額所得者ではない方々の入りくりによる税収の増減とは、なかなか考えにくいと考えております。蛇足になってしまうかもしれないですが、これが平成25年度になると、人口に占める納税義務者の割合がかなりアップしていますので、そうなると高額所得者の人が、ある程度担税力のある方が港区に新たに転入なさったのではないかと考えられる、そのように考えております。 ○委員（二島豊司君）　納税義務者のうち普通徴収と特別徴収の比率は、どのくらいの割合になりますか。わかりますか。 ○税務課長（若井世台子君）　資料を探しますので、少しお時間いただけないでしょうか。 ○委員（二島豊司君）　はい。わかりました。先ほど風見委員とのやりとりを聞いていて、普通徴収で納められる方というのは確定申告するぐらいの高額の方が多くて、一般のサラリーマンは特別徴収で、株をやっても小遣い程度でやるぐらいの人なのかというイメージを持ったものですから、というのが、特別徴収はリーマンショック以前の数字のところまで回復しないけれども、給与所得で普通にサラリーマンをやっているのではないかと思われる、だとするならば、微増して、リーマンショックで１回落ち込んだ分までは回復しないけれども、その水準ではやっていて、普通徴収で確定申告をやっている人の回復がなされていないというか、下がっていっているという見方もできるのかと思って。例えば特別徴収の割合が普通徴収の人と比較して大きいということであれば、そのようなことも考えられるのかと思ってお伺いしたのですが、すぐには出なそうなので、またそれは結構です。後でわかったら教えてください。 ○税務課長（若井世台子君）　後ほどご報告させていただきます。 ○委員（二島豊司君）　お願いいたします。 ○委員長（益満寛志君）　ほかにございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（益満寛志君）　ほかにございませんようですので、報告事項(1)「平成24年度特別区税決算額及び平成25年度特別区民税当初課税状況等について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────── ○委員長（益満寛志君）　それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案23第９号　真の分権型社会の実現に向けた行財政問題の調査について」を議題といたします。 　まず本発案に係る平成25年度重点調査項目につきまして、先日の委員会で正副委員長案をお示しいたしまして、各会派でご検討いただくことになっておりましたが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（益満寛志君）　それでは、正副委員長案でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（益満寛志君）　それではそのように決定させていただきます。 　次に前回の委員会で風見委員からご提案のありました、全議員を対象とした都区財政調整制度に関する学習会についてですが、こちらについてご意見はございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（益満寛志君）　では、また正副で検討の上、皆様にご報告という形でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（益満寛志君）　では、そのようにさせていただきます。 　そのほか、本発案につきまして何かご発言ございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（益満寛志君）　なければ、本発案につきましては本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（益満寛志君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────── ○委員長（益満寛志君）　そのほか、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（益満寛志君）　それでは、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時００分　閉会...